高校授業料無償化 最新情報 2020年
公立高校・私立高校の高校授業料無償化についての2020年度の最新情報をお届けします。
2010年からスタートした高校授業料無償化は、簡単に言うと高校の授業料を国が支援してくれる制度です。
平成26年度（2014年）4月から高等学校等就学支援金制度に、名前が変わり一部内容も改正されて新制度になっています。
ここでは個人的に気になった高等学校等就学支援金制度の内容・支給対象者・所得制限・支給金額・申し込み方法等についてまとめていますので、参考にして下さい。
高校授業料無償化制度とは
2014年4月からは新制度となり、公立高校でも私立高校でも対象となっています。
高校授業料無償化で公立高校は全額授業料が無料（月額9,900円）となり、私立高校でも同額補助されています。
また新たに所得制限が始まりました。
この制度は「高校の授業料に充てるための就学支援金を支給することにより、高等学校等における教育に係る経済的負担の軽減を図り、もって教育の実質的な機会均等に寄与することを目的」としています。
高校授業料無償化 制度対象者
国公私立問わず、高校等の授業料の支援として「市町村民税所得割額・道府県民税所得割額」の合算額が507,000円（年収910万円程度）未満の世帯に「就学支援金」が支給されます。
就学支援金の受給手続き
どうやったら高校授業料が無料になるのでしょうか？
安心してください。入学した高校や各学校から申請書は配布されます。
申請書と課税証明書等の所得を証明する書類を提出することで、受給手続きができます。
支給金額
就学支援金の支給限度額は全日制は月額9,900円です。
つまり公立高校でも私立高校でも年間11万8800円分支援してもらえます。学校に支払われます。
（公立の定時制高校は月額2,700円、 通信制高校は月額520円、私立の定時制・通信制高校は月額9,900円）
単位制の場合は支給額が異なります。
2020年4月から、年収目安が約590万円未満の世帯の生徒を対象として、私立高等学校等の授業料の実質無償化が実現されます
詳しくはこちら
高校授業料無償化 所得制限
平成26年度(2014年）4月から所得制限がはじまりました。低所得者を優遇するために、高所得者は授業料無料の対象からはずれます。
国公私立高校を問わず市町村民税所得割額と道府県民税所得割額の合算額が50万7,000円以上の世帯では授業料を負担することになります。
世帯なので児童手当等のどちらかの収入が高いほうを見るのではなく、共働きなら二人分の世帯収入でみることになります。
高校授業料が無料になる制度は各世帯へ振り込まれるのではなく、ほとんどが学校が生徒本人に代わって受け取り授業料にあてることになります。
対象の人はお得な制度なので忘れないように申し込みたいですね。
何か疑問があったり、分からない場合の問い合わせは通っている学校か各都道府県のお問い合わせ先が制定制定されているので尋ねてみたらいかがでしょうか。
高校授業料無償化・大学授業料無償化 最新ニュース
2019年10月に予定される消費税率10％への引き上げに関して、首相は少子化対策として社会保障を「全世代型」に転換するとし、「私立高校の無償化も検討したい」と語りました。
私立高校はまだはっきりときまってませんが大学無償化が2020年4月に施行されることがきまりました。
高校生等奨学給付金
就学支援金（高校授業料無償化）は、授業料を国が補助してくれる制度ですが、授業料以外の教材費や学用品代などを都道府県が支給する「奨学給付金」というものがあります。
どちらも返済不要で、非課税世帯（年収目安が２５０万円未満）の場合は、両方とも受給できますよ。
この申請を忘れる人が多いようなので注意しましょう。
国や都道府県の助成・給付金
高校授業料無償化だけでなく、国や県、地方自治体で、高校生が学校へ通いやすいサポートが多く行われています。
うまく利用して負担を減らしましょう。
- 私立高校の授業料無償化を検討 内容・対象者
- 東京都 私立高校授業料無償化
- 高校生等奨学給付金とは 申請方法・金額(授業料以外）
- 私立高等学校等授業料軽減助成について(私立高校）
- 高校生の奨学金（貸付）
大学・短大・専門学校進学・その他に関する話題
ここでは高校卒業後の進路で大学・短大・専門学校に進学を考えている人にとって役に立つ、気になるニュースをまとめています。
大学授業料無償化へ2020年からなるかもしれません。
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