高校授業料無償化 最新情報 2018年

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高校授業料無償化 最新情報 2017年・2018年

高校授業料無償化

公立高校・私立高校の高校授業料無償化についての2017年・2018年度の最新情報をお届けします。

 

2010年からスタートした高校授業料無償化は高等学校等就学支援金制度に、平成26年度(2014年)4月から名前が変わり一部内容も改正されて新制度になっています。

 

ここでは個人的に気になった高等学校等就学支援金制度の内容・支給対象者・所得制限・支給金額・申し込み方法等についてまとめていますので、参考にして下さい。

 

高校授業料無償化 最新ニュース

2019年10月に予定される消費税率10%への引き上げに関して、首相は少子化対策として社会保障を「全世代型」に転換するとし、「私立高校の無償化も検討したい」と語りました。
公明党も同じく私立高校無償化について衆院選公約に掲げた選挙でしたが、自民党圧勝です。自民党・公明党が公約している私立高校授業料無償化が今後進んでいきそうですね。
今のところ2020年開始という案が出ています。

 

私立高校の授業料無償化を検討 内容・対象者

大学無償化へ? 大学授業料無償化 2018

 

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高校授業料無償化制度とは

2014年4月からは新制度となり、公立でも私立でも対象となっています。
高校授業料無償化で公立高校は全額授業料が無料(月額9,900円)となり、私立高校でも同額補助されています。
また新たに所得制限が始まりました。

 

この制度は「高校の授業料に充てるための就学支援金を支給することにより、高等学校等における教育に係る経済的負担の軽減を図り、もって教育の実質的な機会均等に寄与することを目的」としています。

 

高校授業料無償化の新制度と旧制度の違い

 

高校授業料無償化 制度対象者

国公私立問わず、高校等の授業料の支援として「市町村 民税所得割額」が30万4,200円(年収910万円程度)未満の世帯 に「就学支援金」が支給されます。

 

就学支援金の受給手続き

高校授業料無償化 支給金額

どうやったら高校授業料が無料になるのでしょうか?
安心してください。入学した高校や各学校から申請書は配布されます。
申請書と課税証明書等の所得を証明する書類を提出することで、受給手続きができます。

 

高校授業料無償化の申請方法・申請時期について

 

支給金額

就学支援金の支給限度額は全日制は月額9,900円です。

 

つまり公立高校でも私立高校でも年間11万8800円分支援してもらえます。学校に支払われます。

 

(公立の定時制高校は月額2,700円、 通信制高校は月額520円、私立の定時制・通信制高校は月額9,900円)
単位制の場合は支給額が異なります。

 

2018年も今のところ変わりない金額がもらえる予定です(2017年11月)

 

 

高校授業料無償化 所得制限

平成26年度(2014年)4月から所得制限がはじまりました。低所得者を優遇するために、高所得者は授業料無料の対象からはずれます。

 

国公私立高校を問わず 「市町村民税所得割額」が30万4,200円以上の世帯では授業料を負担することになります。
世帯なので児童手当等のどちらかの収入が高いほうを見るのではなく、共働きなら二人分の世帯収入でみることになります。

 

 

高校授業料が無料になる制度は各世帯へ振り込まれるのではなく、ほとんどが学校が生徒本人に代わって受け取り授業料にあてることになります。
対象の人はお得な制度なので忘れないように申し込みたいですね。

 

何か疑問があったり、分からない場合の問い合わせは通っている学校か各都道府県のお問い合わせ先が制定制定されているので尋ねてみたらいかがでしょうか。


国や都道府県の助成・給付金

高校生 国 助成

高校授業料無償化だけでなく、国や県、地方自治体で、高校生が学校へ通いやすいサポートが多く行われています。
うまく利用して負担を減らしましょう。

 


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個人でまとめたサイトですので、情報・内容が古くなっていることもありますので、高校授業料無償化で分からないことがありましたら必ず文部科学省のHPで必ず確認して下さい。