高校授業料無償化 市町村民税所得割額とは

MENU

高校授業料無償化の市町村民税所得割額とは

高等学校等就学支援金 市町村民税所得割額

高等学校等就学支援金制度を受けるために判断基準とされるのが市町村民税所得割額です。

 

2014年の新制度から所得制限がはじまりました。

 

これにより、世帯の市町村民税所得割額が30万4,200円未満が受給条件となりますが、市町村民税所得割額とは何なのでしょうか。
ここでは市町村民税所得割額の確認の方法を説明します。

 

スポンサーリンク

 

給与所得者の場合

 

会社にお勤めの方は毎年6月頃に勤務先から「市町村民税・県民税特別徴収税額通知書」という書類が配布されます。
一般的には6月の給料明細といっしょに渡されます。この書類に記載されている市民税の所得割額という項目に書かれている額の事です。申請時にこの書類の写しを提出してください。

 

自営業者の場合

 

自営業者の方は毎年6月頃にお住まいの市町村から「市町村民税・県民税税額決定通知書」という書類がご自宅に送られてきます。この書類に記載されている市民税の所得割額という項目に書かれている額の事です。申請時にこの書類の写しを提出してください。

 

その他注意点

 

書類をなくしてしてしまったら市町村役所で「市町村民税・県民税(非課税)証明書」という書類をもらってください。

 

高等学校等就学支援金制度の判断基準は夫婦の所得割額の合算になります。

 

提出書類には市町村民税と県民税の記載がありますが、判断基準になるのは市町村民税の所得割額のみです。

 


スポンサーリンク

個人でまとめたサイトですので、情報・内容が古くなっていることもありますので、高校授業料無償化で分からないことがありましたら必ず文部科学省のHPで必ず確認して下さい。