高校授業料無償化 廃止??

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高校授業料無償化 廃止??

高校授業料無償化 廃止

高校授業料無償化について廃止という言葉が独り歩きしています。現在、高校に通う子供を持つ方や、数年後に子供が高校に進学予定の方には気になる話ですね。

 

ここでは高校授業料無償化の流れや情報をまとめています。

 

結論から言うと高校授業料無償化という言葉が廃止になり、2014年4月から内容が少し新しく変わり、名前が高等学校等就学支援金制度になったというだけなのです。

 

公立高等学校授業料無償制・高等学校等就学支援金制度(旧制度)→高等学校等就学支援金制度(新制度)

 

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高校授業料無償化の歴史

 

高校授業料無償化および高等学校等就学支援金制度は、公立高等学校などの授業料を無償化し、また私立高等学校などに就学支援金を支給して授業料を低減することを目的とした制度です。

 

2010年から実施された制度なので歴史のない新しい法律なのです。

 

当初は無条件で全ての高校生が対象でした。しかし2014年に一定の収入のある家庭には支給しないという法改正がされました。

 

「公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律」が平成26年4月1日より施行され、新・高等学校等就学支援金制度が始まりました。

 

こkこで制度の名前が変わったので廃止という言葉が独り歩きしたとおもわれます。

 

 

新・高校授業料無償化 支給条件とは

 

2014年に改正された支給条件は「世帯の市町村民税所得割額が30万4,200円未満」になりました。わかりやすく年収に直すと夫婦合わせての世帯年収が約910万円以下の世帯という事になります。
詳しく確認するには会社員の方は毎年6月頃に勤務先から配布される市町村民税特別徴収税額通知書、自営業者の方は市町村役場から毎年6月に送付される納税通知書で確認できます。

 

なぜ支給条件が設けられたのか??

 

2010年に実施されて以来、全国的に高校進学率があがり、経済的理由で私立高校を中退する生徒の数も減ったので大きな効果があったと言われています。

 

しかし、公立高校と違い私立高校では支給額では授業料を全額カバーする事はできません。そのため経済的理由で私立高校への進学を断念してしまう子供がまだまだいるのです。

 

そのため条件を設けて、「一定以上の収入のある家庭は私立公立問わず授業料を払ってください。その代わり低収入の私立高校に通う子供の支給額を増やします。」という事になったのです。

 

なぜ廃止という情報が広まっているのか??

 

2014年から支給条件が設けられた事によって全ての高校生に支給されなくなりました。条件から外れてしまう世帯にとっては支給されないので実質「廃止」という事になります。そのため高校授業料無償化廃止という言葉だけが広まっていった理由だと考えられます。

 

このサイトでも正式名称が長く、「高校授業料無償化」という言葉のほうがみなさんになじみがあるのでそちらを使っていますが、廃止にはなってないので安心してください。


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個人でまとめたサイトですので、情報・内容が古くなっていることもありますので、高校授業料無償化で分からないことがありましたら必ず文部科学省のHPで必ず確認して下さい。