私立小学校 授業料 補助 2019年
私立小学校の授業料を年収によって補助してくれる制度が始まりました。
私立小学校に通わせてる人や今後私立小学校の受験を考えている人には嬉しい制度となりそうです。
施策目的
私立小中学校等に通う児童生徒への経済的支援に関し、年収400万円未満の世帯（※）に属する児童生徒について、授業料負担の軽減を行いつつ、義務教育において私立学校を選択している理由や家庭の経済状況などについて実態把握のための調査を行う。
いつから・対象者
平成29年7月1日現在、私立の小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校（前期課程）、特別支援学校（小学部、中学部）に通っている児童生徒が対象
年収約400万円未満の世帯（※）が対象です。
※ 父母の両方が働き、高校生以上の子供がいない場合の目安であり、家族の状況により、この年収額は変わります。
対象となるためには、保護者等の課税証明書（市町村役場、出張所等で発行）の市町村民税の所得割額が、10万2,300円未満であることが必要です。
私立小学校 授業料補助額
授業料の補助額ですが年額10万円を支援。
これは学校が代理受領し、授業料が減額されます！
ただし、授業料等の金額が10万円を下回る場合、授業料等相当額まで支援されます。
私立小中学校等に通う児童生徒への経済的支援に関する実証事業
私立小中学校等に通う児童生徒への経済的支援に関し、年収400万円未満の世帯（※）に属する児童生徒について、授業料負担の軽減を行いつつ、義務教育において私立学校を選択している理由や家庭の経済状況などについて実態把握のための調査を行うことを目的とした5年間の実証事業です。
実施期間：平成29年〜33年度の5年間です。
申請方法
平成30年7月以降、各都道府県又は学校から、申請に必要な書類などについて、御案内があります。
もらう条件
文部科学省が実施する調査に協力する必要があり、これが支援を受けるための条件となります。
最大で年額10万円を支援します。学校が代理受領し、授業料が減額されます。
私立の平均の年間授業料は小学校で約43万円といわれているので最大で約4分の一の補助金制度なりますね。
平成30年7月1日現在、私立の小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校（前期課程）、特別支援学校（小学部、中学部）に通っている児童生徒が対象です。
年収400万円未満の世帯（※）が対象です。
※父母、扶養親族が高校生未満の子供のみの世帯の目安であり、家族の状況等により異なります。詳細は各都道府県又は学校から配布される申請書類を御覧ください。
※昨年度とは判定方法が異なりますので、御注意ください。（昨年度に支援対象となった場合でも、対象とならない場合がございます。）
※本事業は予算の範囲内で実施される実証事業であり、基準を満たしている場合であっても、支援の対象とならないことがございます。
詳しくは文部科学省ＨＰでご確認ください。
問い合わせ先：初等中等教育局財務課高校修学支援室
