大学無償化へ 大学授業料無償化の最新情報
大学の授業料が条件付きで無料になります。ここでは大学無償化(高等教育無償化)の最新情報(2019年)をお届けします。
2019年5月10日時点での最新情報では政府は大学無償化(高等教育無償化)の新法が可決しました!これにより、2020年4月から始まる予定で、年収380万円までの世帯で3段階の支援があることが決定しました。
また返済する必要がない給付型奨学金を最大でおよそ91万円支給するなどの詳細も決まりました。
またどういった大学が無償化となり、どういった学生が無償化となるのか今まさに話し合いが行われています。以下は最新の高等教育無償化のニュースと今決まっている事についてまとめています。
ちなみに高等教育無償化と高等教育とついているので高校のことかな?と思いますが違って、大学等の無償化のことです。
高校の授業料無償化は高等学校等就学支援金というのが正式名称で二つは別物です。
大学無償化 対象者・いくら無償化されるのか
文科省によると、国や自治体が学生の授業料や入学金を減免するほか、生活費などに充当できる返済不要の「給付型奨学金」を支給する。対象は住民税非課税世帯を基本とし、夫婦と子ども2人(1人が大学生)の家庭の場合、年収270万円未満が目安。年収380万円未満であれば3分の1〜3分の2の額を支援する。
高校卒業から2年を過ぎた学生は、対象外となる。
4人家族で子ども2人のうち1人が国立大に進学した場合でみてみます。国立大学は年間54万円の授業料です。
- 住民税非課税世帯には授業料と入学金の全額を免除
- 年収300万円未満の世帯には住民税非課税世帯の支援額の3分の2を支給
- 年収380万円未満の世帯には3分の1をそれぞれ支給
住民税非課税世帯はさらに娯楽費などを除く生活費についても、返済不要の給付型奨学金が支給されます。
給付型奨学金と授業料減免の年額 表
(引用:毎日新聞)
給付型奨学金は、国公立大などに自宅から通う学生は年間約35万円、自宅外から通う学生は約80万円。
私立大や短大、専門学校は自宅生約46万円、自宅外生約91万円とした。寮生活の多い高等専門学校は生活実態に応じて大学生の5〜7割程度を支給。
授業料減免は、国立大で授業料標準額約54万円と入学金約28万円を全額免除する。
公立大は国立大と同額を上限に減額、私大は授業料を最大約70万円減額する。
対象は住民税非課税世帯で、年収270万円未満が目安。
支給額や減免額は年収300万円未満で3分の2、380万円以下で3分の1の額となる。
国公私立大学の年間授業料
2014年の文部科学省調べです。
- 国立大 53万5800円
- 公立大 53万5800円
- 私立大額 86万4384円(平均額)
現在これだけ大学の年間授業料はかかっています。
やはり大学に通うというのは金額的にハードルが高い事が分かります。
大学無償化 対象外はあるの?資産がある人は対象外へ
所得が少なくても、一定の資産がある場合は、支援の対象から除外する方向で考えられています。
マイナンバーを使い、支援の対象者は資産だけでなく資産も把握。
やはり税金でお金を出すという事で不公平にならないように、資産をたくさん持っている人(貯金・土地・家)は対象外となるようですね。
基準は二人親の世帯で2000万円以上持っているかどうかが対象となるかならないかの目安となる方向です。
支給対象者 学業・人物に係る要件
- 支援措置の目的は、支援を受けた学生が大学等でしっかり学んだ上で、社会で自立し、活躍できるようになること。進学前の明確な進路意識と強い学びの意欲や進学後の十分な学習状況をしっかりと見極めた上で学生に対して支援を行う。
- 高等学校在学時の成績だけで否定的な判断をせず、高校等が、レポートの提出や面談等により本人の学習意欲や進学的等を確認。
- 大学等への進学後は、その学習状況について厳しい要件を課し、これに満たない場合には支援を打ち切ることとする。
学生の成績が悪いと打ち切り?!
また大学無償化対象者の基準としては学生の学習状況も確認されるようですね。
支援対象者を決める際はリポートや面談などで学習意欲を確認し、進学後も成績が下位4分の1に属するときは大学から警告し、警告を連続で受けたり、退学処分を受けたりした場合は支給を打ち切る予定です。
詳しく分かり次第こちらも追記します。
私立大学の無償化はどうなる?
私立の場合も安心してください。
私立大学の場合は国立大学の授業料に一定額を加えた額を上限に支援を行い、生活費についても、返済のいらない給付型奨学金を支払われます。
大学無償化はいつから?いつ決まる?!
大学の無償化などは2020年度4月からと決まりました。
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