私立高等学校等授業料軽減助成と調べ方
子供が私立高校に通うとなった時、気になるのは授業料です。はっきり言って私立高校の授業料は高いです。
国は家庭の経済状況に関わらず希望に沿った進路選択ができるよう高等学校等就学支援制度によって授業料の支援をしてくれます。
しかし、その支援金で授業料を全額補えるのは公立高校のみで私立高校は足らない金額を払わなければいけません。低所得の家庭にとっては、その金額さえも経済的負担になってしまいます。
そこで低所得世帯に対して私立高校の授業料を軽減するために私立高等学校等授業料軽減助成という制度を都道府県独自で設けています。
都道府県によって名称も異なれば内容も違いますのでご注意ください。
私立高等学校等授業料軽減助成 調べ方＆検索方法
お住まいの地域の私立高校でその制度があるか調べたい方は「私立高等学校等授業料軽減助成」と「○○県」（お住まいの都道府県）で検索すれば情報を入手する事が可能です。
また高等学校等就学支援制度は国から、私立高等学校等授業料軽減助成は都道府県からなので対象者であれば両方もらう事が可能です。
ここでは一例として東京都の私立高等学校等授業料軽減助成金事業を紹介します。(平成27年の東京都HP参照）
東京都の私立高等学校等授業料軽減助成金
・対象者
生徒の保護者等で下記（1）〜（3）のすべての要件に該当する方です。
（1）保護者（申請者）と生徒が、平成27年5月1日以前から申請時まで引き続き東京都内に居住している方
（2）次の1.〜5.のいずれかの私立学校及び課程に在学する生徒の保護者
1.私立高等学校（全日制課程、定時制課程）
2.私立中等教育学校後期課程
3.私立特別支援学校の高等部
4.私立高等専門学校（１学年から３学年まで）
5.私立専修学校高等課程(１年６カ月制の場合は平成26年10月入学者及び平成27年4月入学者の保護者)
（3）「対象世帯及び軽減額」の対象世帯のいずれかに該当する方
・対象世帯と軽減額
1. 生活保護法（昭和26年法律第144号）に基づく生活保護を受けている世帯 135,000円
2. 平成27年度の住民税が非課税である世帯 90,000円
3. 平成27年度の住民税の課税額が均等割のみである世帯（※１）
(※１) 均等割のみの世帯とは、均等割（年税額5,000円＝都民税1,500円＋区市町村民税3,500円）のみ課税され、所得割が非課税(0円)の世帯です。 90,000円
4. 平成27年度の住民税のうち区市町村民税所得割額が、年額 51,300円未満の課税世帯 129,600円
5. 平成27年度の住民税のうち区市町村民税所得割額が、年額 154,500円未満の課税世帯 104,400円
6. 平成27年度の住民税額が基準税額以下の世帯 104,400円
・年間スケジュール
1.6月下旬「申請用紙」配布開始
2.6月25日（木）〜7月31日（金） （7月31日消印有効） 申請受付期間
3.12月下旬 結果の通知、申請者口座への振込
4.28年1月上旬 特別申請受付
http://www.shigaku-tokyo.or.jp/pa_jugyoryo.html
※2015年9月時点での情報ですので最新情報はまた個別に確認ください。
東京都はあらたな制度が始まります。
