東京都 私立高校授業料無償化 2020年
東京都の小池百合子知事が、教育機会の平等化のため私立高校の授業料の実質無償化をすると発表し、
2017年から都内在住の私立高生の約３割を対象に授業料を実質無償化がスタートしています！
東京都私学財団で私立高等学校等授業料軽減助成金事業として行われています。
東京都の私立高校授業料無償化はいつからの予定で対象者・所得制限はいくらから、いつお金が戻ってくるのかなど、どのような内容なのか気になると思うのでまとめました。また平成30年度から令和2年の変更点についてもまとめています。
（東京都以外はコチラ→都道府県別 私立高校の授業料無料・学費支援・補助金制度 一覧）
東京都が私立高無償化の対象拡大へ 2020年
- 無償の対象世帯の年収引き上げ：年収９１０万円未満に
- 子供３人以上は一律軽減
東京都は1月１０日、私立高校授業料の実質無償化制度を拡充し、対象となる世帯の年収を７６０万円未満から９１０万円未満に引き上げる方針を明らかにした。また、子供を３人以上育てる世帯については、収入に関係なく授業料を一部軽減する制度を新設する意向も示した。いずれも都議会の承認を得た後、令和２年度から実施する予定だ。
私立高校の授業料をめぐっては、都は現在、国の支援制度に、都独自の補助金を追加することで、年収７６０万円未満の世帯について授業料の無償化を行っている。だが、２年度から国が支援対象を拡大することを受けて、都も対象世帯を拡充。都内私立高校の平均授業料に相当する年４６万１千円を最大で支給する方針だ。
また、高校生を含む３人以上の子供を抱える世帯については、都立も私立も、年収に関係なく一律、対象となる生徒に、都立高校の平均授業料に相当する年１１万８８００円の半額、５万９４００円程度を軽減。教育費が高額化する多子世帯を支援する。
関連経費は、都の新年度予算案に計上される。財源は、国の支援制度拡充を活用する。
予算案が２月開会の都議会で了承されれば、２年度から本格実施される見込み。一連の施策をめぐっては、都議会公明党が導入を要請していた。
引用：https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200110-00000598-san-soci
以下は2019年の状況です。
東京都 私立高校授業料無償化 対象者
東京都在住の私立高校生が対象です。
東京都に住んでいない人は東京の私立の学校に通っていても対象とならないといえますね。
逆に東京都内に住んでいれば東京以外の私立高校へ通っていても無償化の対象になります！
対象となる方
生徒の保護者等で下記（1）〜（3）のすべての要件に該当する方です。
（1）保護者（申請者）と生徒が、平成30年5月1日以前から申請時まで引き続き東京都内に居住している方
（2）次の1.〜5.のいずれかの私立学校及び課程に在学する生徒の保護者
- 私立高等学校（全日制課程、定時制課程、都認可通信制課程※）
- 私立中等教育学校後期課程
- 私立特別支援学校の高等部
- 私立高等専門学校（１〜３年）
- 私立専修学校高等課程(１年６カ月制の場合は平成29年10月入学者及び平成30年4月入学者の保護者)
※ＮＨＫ学園高等学校、大原学園高等学校、科学技術学園高等学校、北豊島高等学校、聖パウロ学園高等学校、東海大学付属望星高等学校、日出高等学校、立志舎高等学校 (注)生徒非募集校を除く。
（3）「対象世帯及び軽減額」の対象世帯のいずれかに該当する方
基準となる年収
目安となる世帯年収は760万円未満（夫婦と子供２人のモデル世帯の場合）。
こちら対象の生徒は約５万１０００人ということです。
世帯年収とは夫婦の稼ぎ合計です。
補助される授業料の金額
年間授業料の平均額にあたる45万6,000円を上限に国と合わせて補助。
（東京都の私立高校の授業料の平均が45万6,000円で、平成30年度から7000円増額になっています)
2016年までの東京都の高校授業料無償化の状況
都立を含めた公立高校の授業料は、民主党政権時代の２０１０年度に無償化されており、都内の私立高校については現在、私立高生の半数の８万５千人程度にあたる９１０万円未満の世帯を対象に、収入に応じて段階的に国の支援金や都の奨学金が支出されています。
都も年間５０億円（１６年度）をかけて世帯年収７６０万円未満の私立高生に上乗せ支援してきていましたが、平均授業料まで助成を受けられるのは生活保護受給世帯の約６００人にとどまっていたようです。
現時点での東京都私立高校無償化まとめ
- 保護者の世帯年収が760万円未満→45万6000円までは（国と都からの）助成金が出る（国の分を合わせて）
- 保護者の世帯年収が760万円以上910万円未満→11万8800円の助成金が国から出る（昨年までと同じ）
- 保護者の世帯年収が910万円以上→何もでない
- 東京都に住んでいる人が対象
今でも、一定の基準では私立高校の授業料等の助成はあるのですが、2017年度からさらに拡大しているということですね。
申請期間
申請期間
令和元年6月21日（金） 〜 令和元年7月31日（水）
※7月31日（水） 消印有効
令和元年 年間スケジュール
2019年のスケジュールです。
【全日制・定時制】年間スケジュール（令和元年度）
- 6月中旬 「申請用紙」配布開始
- 6月21日（金） 〜 7月31日（水） （7月31日消印有効） 申請受付
- 12月下旬 交付・不交付決定の通知
- 12月下旬 軽減額の振込
※国の高等学校等就学支援金との関係で、日程が変更となる場合があります
【都認可通信制】年間スケジュール（令和元年度）
- 9月下旬 「申請用紙」配付開始
- 10月上旬 〜 10月下旬 申請受付期間
- 3月下旬 軽減額の振込
お金が振り込まれるのはいつ？
上のスケジュールの流れを見ると東京都の全日制の高校では12月の下旬に軽減額が振り込まれます！昨年12月25日前後が多かったようですね。
2019月年変更点
東京都の私立高校授業料無償化は2019年も引き続き行われます。
＜令和元年度の変更点＞
- 都内私立高等学校（全日制・定時制）における平均授業料が45万6,000円に上昇したことから、平成30年度と比べ各世帯ごとの軽減額が増額となります。ただし、保護者が負担する在学校の授業料が上限となります。
- 東京都認可の私立通信制高等学校の平均授業料が24万7,000円に上昇したことから、平成30年度と比べ各世帯ごとの軽減額が増額となります。また、世帯年収が約250万円〜約350万円未満の区分が新たに対象となります。ただし、保護者が負担する在学校の授業料が上限となります。
※対象校:ＮＨＫ学園高等学校、大原学園高等学校、科学技術学園高等学校、北豊島高等学校、聖パウロ学園高等学校、東海大学付属望星高等学校、目黒日本大学高等学校、立志舎高等学校 (注)生徒非募集校を除く。
東京都では私立高校の授業料無償化が始まった影響で、2018年の都立高校の一般入試で2割の35校が二次募集しても定員割れとなったようです。
昨年は1校しかなかったため、その差は歴然ですね。やはり東京は私立人気が高い事がわかりますね。
2019年度はどうなる？
2018年→2019年は7000円増額しました。
ありがたいですね。
最新情報と詳しい手続きの情報は東京都私学財団の私立高等学校等授業料軽減助成金事業のＨＰへどうぞ。
最新情報
2020年4月から、年収目安が約590万円未満の世帯の生徒を対象として、私立高等学校等の授業料の実質無償化が実現されます
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