高校授業料無償化　世帯年収とは

高校授業料無償化の世帯年収とはどういうことでしょうか？

世帯年収は夫婦二人合わせた年収の事です。

2010年に実施の始まった高校授業料無償化（就学支援金制度）ですが当初は支給に条件がなく、公立高校の授業料は無償、私立高校の授業料には支援金として全ての高校に通う子供のいる世帯が対象でした。

しかし2014年から実施された新制度では所得制限が設けられ一定以上の収入がある世帯には支給されない事になりました。

国の支給に関する所得制限は支給内容によって異なってきますので他の制度と間違えないように高等学校等就学支援金の所得制限についてまとめています。

高等学校等就学支援金の判断基準は、「道府県民税所得割額」と「市町村民税所得割額」の合算額が507,000円（年収910万円程度）以上の世帯では支給されません。

平成30年度の7月から平成31年6月の1年分は所得割額（都道府県民税・市区町村民税の合算）が507000円未満の世帯が対象となりました。

市町村民税所得割額は会社員の方は毎年6月頃に勤務先から配布される市町村民税特別徴収税額通知書、自営業者の方は市町村役場から毎年6月に送付される納税通知書で確認できます。

世帯年収910万円というのはモデル世帯での目安です。

高等学校等就学支援金の判断基準は、「道府県民税所得割額」と「市町村民税所得割額」の合算額ことになりますので間違えないようにしてください。
こちらは家庭によって違ってきますのでお住まいの市区町村で分からないことはお尋ねください。