大学無償化へ 大学授業料無償化の最新情報

大学授業料無償化

大学の授業料が条件付きで無料になります。ここでは大学無償化(高等教育無償化)の最新情報をお届けします。

 

2018年6月1日時点での最新情報では大学無償化(高等学校無償化)は、2020年から始まる予定で、年収380万円までの世帯で3段階の支援があるという情報が入ってきています。

 

またどういった大学が無償化となり、どういった学生が無償化となるのか今まさに話し合いが行われています。以下は最新の高等教育無償化のニュースと今決まっている事についてまとめています。

 

ちなみに高等教育無償化と高等教育とついているので高校のことかな?と思いますが違って、大学等の無償化のことです。
高校の授業料無償化は高等学校等就学支援金というのが正式名称で二つは別物です。

 

大学無償化 対象者・いくら無償化されるのか

4人家族で子ども2人のうち1人が国立大に進学した場合でみてみます。国立大学は年間54万円の授業料です。

 

  • 住民税非課税世帯には授業料と入学金の全額を免除
  • 年収300万円未満の世帯には住民税非課税世帯の支援額の3分の2を支給
  • 年収380万円未満の世帯には3分の1をそれぞれ支給

 

住民税非課税世帯はさらに娯楽費などを除く生活費についても、返済不要の給付型奨学金が支給されます。

 

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大学無償化 最新情報

5月26日のニュース
政府は、高等教育無償化の制度の骨格を固めた

住民税非課税世帯から年収380万円の世帯まで、3段階の支援とする。所得に応じて支援額に差をつけることで、支援対象から外れる中所得世帯の不公平感を和らげる狙いがある。

 

 骨格によると、例えば4人家族で子ども2人のうち1人が国立大に進学した場合、住民税非課税世帯には授業料と入学金の全額を免除する。娯楽費などを除く生活費についても、返済不要の給付型奨学金を支給する。

 

 年収300万円未満の世帯には住民税非課税世帯の支援額の3分の2を、年収380万円未満の世帯には3分の1をそれぞれ支給する。

 

引用:読売新聞

 

 

5月17日

政府が高等教育無償化の要件として、外部からの理事や実務経験のある教員の登用を増やすよう大学に求めていることについて、国立大の7割超が「反対」と考えていることが毎日新聞のアンケートで分かった。
賛成は1割にとどまった。
国立大は2004年度に法人化しているが、教育の機会均等をたてにした政府の干渉に反発が広がっていることが浮き彫りになった。
引用 毎日新聞

 

1月末での情報です。

安倍政権が「人づくり革命」として進める高等教育無償化の具体的な制度設計を議論する専門家会議の初会合が1月30日、文部科学省で開かれた。家計が厳しい世帯への学費免除や給付型奨学金について、対象範囲や奨学金の給付額などを検討し、夏までに結論を出す。

 

政府が昨年12月に閣議決定した政策パッケージでは、年収250万円未満が目安の住民税非課税世帯に、大学の入学金や授業料の免除、給付型奨学金の拡大を実施するとした。住民税非課税に準じる世帯も支援するとしたが、どこまで支援を受けられるかは決まっていない。

 

現在、月額2万〜4万円の給付型奨学金の拡大幅も検討する。この日の会合では委員から「対象にならない大学などに進学する子どもはどうするのか」「支援の前提となる子どもの学習意欲をどう測るのか」といった意見が出た。

 

引用&抜粋:https://mainichi.jp/articles/20180131/k00/00m/040/005000c

 

国公私立大学の年間授業料

2014年の文部科学省調べです。

  • 国立大 53万5800円
  • 公立大 53万5800円
  • 私立大額 86万4384円(平均額)

 

現在これだけかかっています。

 

大学無償化 対象外はあるの?資産がある人は対象外へ

所得が少なくても、一定の資産がある場合は、支援の対象から除外する方向で考えられています。
マイナンバーを使い、支援の対象者は資産だけでなく資産も把握。

 

やはり税金でお金を出すという事で不公平にならないように、資産をたくさん持っている人(貯金・土地・家)は対象外となるようですね。
基準は二人親の世帯で2000万円以上持っているかどうかが対象となるかならないかの目安となる方向です。

 

学生の成績が悪いと打ち切り?!

また学生の学習状況も確認されるようですね。

 

支援対象者を決める際はリポートや面談などで学習意欲を確認し、進学後も成績が下位4分の1に属するときは大学から警告し、警告を連続で受けたり、退学処分を受けたりした場合は支給を打ち切る予定です。

 

詳しく分かり次第こちらも追記します。

 

私立大学の無償化はどうなる?

私立の場合も安心してください。
私立大学の場合は国立大学の授業料に一定額を加えた額を上限に支援を行い、生活費についても、返済のいらない給付型奨学金を支払う予定のようです。

 

大学無償化はいつから?いつ決まる?!

大学の無償化などは2020年度からとする見通しのようです。

 

だいたい2018年6月ぐらいに決まる予定とのことで、今後新たに分かり次第追記します。

 

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個人でまとめたサイトなので、情報・内容が古くなっていることもあります。高校授業料無償化や制度で分からないことがありましたら必ず文部科学省のHPや公的なHPで必ず確認して下さい。