プレミアム商品券が発行？！ 時期・内容・ニュース
プレミアム商品券が消費税10％増税時に発行される可能性が出てきました。
政府が発行するプレミアム付き商品券の内容・購入方法・金額・対象者・ニュースなどの最新情報についてまとめました。
プレミアム商品券のニュース
2019年2月14日のニュースです
10月の消費税増税に伴い、国の補助で市区町村が発行するプレミアム付き商品券の詳しい制度案が14日、判明した。低所得者と0〜2歳児のいる家庭の世帯主向けと説明してきたが、発行までに膨大な事務作業が要るため、0歳児のうち今年6月2日以降に生まれた子どもは対象から外す。
券の販売単位は5千円（支払額は4千円）とする。当てはまる低所得者・子どもは計2400万人と見積もっている。
政府が各都道府県に実施要領を示した。自治体の税務に合わせ、子育て世帯は6月1日を基準に抽出。
学年にならった線引きも採用し2016年4月2日〜今年6月1日に子どもが生まれた家庭を対象とした。
引用：https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190214-00000140-kyodonews-soci
2018年10月18日のニュースです
来年１０月の消費増税に向け、公明党の山口那津男代表が１８日、プレミアム商品券の発行を検討する考えを示した。政府は「キャッシュレス決済」をした買い物客へのポイント還元を打ち出したが、さらに低所得者への対策が必要という主張だ。
だが、商品券には効果を疑問視する声や「バラマキ」との批判も多い。
会見で山口氏は「生活必需品については、所得の低い方々に対する支援措置を検討するべきだ。
例えばプレミアム付き商品券を発行する。発行額が予算の何倍かに及ぶことは実証済みだ」と述べた。
プレミアム商品券とは、購入金額に一定のプレミアム分を上乗せした額面の商品券。
政府は前回の消費増税後、２０１４年度の補正予算に交付金を計上し、自治体や商工会議所などが発行した。
公明党内では１８日、増税に向けた対策本部も開かれ、全国商店街振興組合連合会がプレミアム商品券の発行を要望。出席した連合会幹部は取材に対し、「商店街でキャッシュレスで買い物をする人はほとんどいない。商品券のように直接消費を喚起する対策が必要だ」と話した。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181019-00000011-asahi-pol
プレミアム商品券って？
2015年の消費税8％増税時にも発行されたプレミアム商品券ですが、どんなものでしょうか。
例えば1万円分かえば11000円分のその地元などで使える商品券がついてくるというのがプレミアム商品券です。
プレミアム商品券は、当時の安倍首相によると「個人消費のテコ入れと地方経済の好循環を図り、経済の好循環を全国津々浦々に拡大していくことができる」ため、国の消費喚起策の一つとして実施され、実に97％ほどの自治体で実施されました。
そのときは大体2割分プラスになったので相当お得で売り切れが続出しました。
1万円分購入し12000円分の商品券がついてくるという感じです。
公明党のＨＰで当時の報告がされています。
今後どうなる？現時点の案まとめ
- 低所得者と0〜2歳児のいる家庭の世帯主が対象
- 2016年4月2日〜今年6月1日に子どもが生まれた家庭を対象
- 券の販売単位は5千円（支払額は4千円）とする
また決まり次第追記します
