私立大学無償化 最新情報

私立大学も授業料無償化の対象なのでしょうか？

 

私立の場合も安心してください。私立大学の場合は国立大学の授業料に一定額を加えた額を上限に支援を行い、生活費についても、返済のいらない給付型奨学金を支払う予定のようです。

 

ここでは私立大学の授業料無償化についての最新情報と開始時期・支給金額・給付型奨学金・所得制限についての情報をまとめています。

 

いつから私立大学無償化？

国立大学と同じく2020年4月から大学無償化（高等教育無償化）がスタートする予定です。

 

 

私立大学の無償化 金額

給付型奨学金と授業料減免の年額の表

（引用：毎日新聞）

 

給付型奨学金は、国公立大などに自宅から通う学生は年間約35万円、自宅外から通う学生は約80万円。
私立大や短大、専門学校は自宅生約46万円、自宅外生約91万円とした。寮生活の多い高等専門学校は生活実態に応じて大学生の5〜7割程度を支給。

 

授業料減免は、国立大で授業料標準額約54万円と入学金約28万円を全額免除する
公立大は国立大と同額を上限に減額、私大は授業料を最大約70万円減額する。
対象は住民税非課税世帯で、年収270万円未満が目安。
支給額や減免額は年収300万円未満で3分の2、380万円以下で3分の1の額となる。

 

私立大学の授業料無償化 所得制限について

今のところ国立大学の例しかニュースで取り上げられていませんんでそれでみます。
４人家族で子ども２人のうち１人が国立大に進学した場合の例。

 

このようになっていますので私立大学もこれに順ずる内容となるでしょうね。

 

最新ニュース　経営難私大や短大、無償化対象外

12月28日

政府は２８日、教育無償化に関する関係閣僚会合を開き、高等教育の無償化について、深刻な経営状態にある私立大や短大を無償化の対象から外すことを決めた。計１０校程度に上る見通しだ。一方、幼児教育・保育の無償化に必要な公費を７７６４億円とし、うち市町村が約４割の３１６７億円を負担することなど制度の全体像も正式に決定。当初案より地方の財政負担を軽減する内容となった。

 

　高等教育無償化は２０２０年４月に始める。大学と短大、専門学校、高等専門学校の授業料などを減免し、生活費を含む返済不要の給付型奨学金を拡充することが柱だ。原則として、住民税非課税世帯から年収約３８０万円未満の世帯を対象とするが、退学・停学処分を受けたり、留年が確定したりした学生には支援を打ち切る。

 

　高等教育の無償化を巡っては「経営難の私大の救済措置になってはいけない」との声が強く、政府は〈１〉負債が資産を上回る債務超過の状態〈２〉収支の差額が３年連続赤字〈３〉３年連続で学生数が定員の８割未満――のすべてに該当する大学を対象から外すと決めた。財務状況は学校法人の決算で判断し、定員充足率は１校ごとにみる。１法人が複数の大学や短大を運営する場合も、無償化の可否は１校ごとに決める。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181228-00050060-yom-soci

 

今後の流れ

• どの大学が対象となるか
• 生徒の審査基準

この2点の問題があるので新しい情報が入り次第追記します。