私立高校の授業料無償化を検討 内容・対象者・いつから?

私立高校授業料 無償化

私立高校の授業料無償化のニュースです。

 

教育無償化など「人づくり革命」では、2020年度から年収590万円未満の世帯を対象に私立高校を実質無償化とする話が2017年末に出ました。

 

その内容はどんなものでしょうか?話し合いの状況も含めて、いつから開始予定なのか、対象者は?所得制限、私立高校無償化の財源などの分かっている情報をまとめました。

 

また現在の就学支援金(高校授業料無償化)の制度よりどのくらい増えるのかも比較しました。

 

現在の私立高校授業料無償化の状況

高校授業料無償化で公立高校は全額授業料が無料(月額9,900円)ですが、私立高校でも同額補助されています。(所得制限あり)

 

正確に言えば、2018年は公立高校の年間の授業料である年額11万8800円分が、私立高校も授業料が無償化されています。

 

例えば私立高校に通うのに年間30万円授業料がかかるなら、118,800円は国から高校へ支払われ、残りを私達が学校へ支払うという形に今はなっています。

 

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私立高校無償化に関する最新情報とニュース

政府の新しい経済政策パッケージの原案が明らかになりました。

 

教育無償化など「人づくり革命」では、2020年度から年収590万円未満の世帯を対象に私立高校を実質無償化する。
与党との調整を経て2017年12月8日の閣議決定を目指すとのことです。

 

→その後新たなニュースがまだ入ってきてませんので(2018年5月29日時点)、情報が入り次第追記しますね。大事な事なので気になりますよね!

 

▼2017年12月5日のニュース

政府は、私立高校の授業料の一部無償化を2020年度から実施する方針を固めた。年収約250万円未満の住民税の非課税世帯は実質無料とし、そのほかの低所得世帯も負担軽減策を上乗せする。

 

 高校の授業料は現在、公立高校では年収約910万円未満の世帯で無料だが、授業料が高い私立高校は無料ではなく、所得に応じて支援金を加算し、負担を軽減している。

 

 このため、この支援金について、住民税の非課税世帯では、私立高校の平均授業料(年約39万円)まで全額を支給し、実質的に無償化する。年収約350万円未満の世帯は年35万円、年収約590万円未満では25万円まで支給し、拡充する考えだ。

 

引用&抜粋 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171205-00000013-asahi-pol

▼11月19日のニュース
政府は19日、安倍首相の看板政策「人づくり革命」実現に向けて、12月上旬にもとりまとめる2兆円規模の政策の中に、所得制限を設けた私立高校の「無償化」を盛り込む方向で調整に入った。

 

 今後、対象の範囲など詳細を詰める。

 

 現在、政府は全日制高校の場合、年収910万円未満を目安とした所得制限を設けて、公立高校の年間授業料に相当する11万8800円を就学支援金として支給し、実質無償化を行っている。私立については、年収目安が250万円未満(住民税非課税世帯)で公立高の2・5倍、350万円未満は2倍、590万円未満は1・5倍をそれぞれ上限に支援している。

 

 しかし、私立高校の授業料は公立の約4倍にも上り、家計負担が重くなっていることから、政府は所得制限を設けた私立高校への支援を厚くすることとした。
引用:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171120-00050000-yom-pol

 

私立高校無償化の対象者と補助金の額

 

  • 住民税が非課税の世帯は実質無償化(39万円程度)
  • 年収350万円未満の世帯は年35万円の補助
  • 年収590万円未満の世帯は年25万円の補助

 

要は年収590万円が所得制限のボーダーラインとなります。

 

就学支援金との比較

現在も就学支援金で私立高校は公立高校の1.5倍〜2.5倍もらっている世帯があります。
年収目安が250万円未満(住民税非課税世帯)で公立高の2・5倍、350万円未満は2倍、590万円未満は1・5倍をそれぞれ上限に支援されているのですがどのくらい違うか?増えるか気になりますよね。

 

現在の就学支援金で私立高校の生徒がもらえる金額
  • 市町村民税所得割額が0円(非課税)(年収250万円未満程度)の世帯は年297000円。
  • 市町村民税所得割額が5万1300円未満(年収350万円未満)の世帯は年237600円。
  • 市町村民税所得割額が15万4500円未満(年収590万円未満)の世帯は年178200円。

 

ということで私立高校の授業料無償化が現在の就学支援金より拡大したら

  • 住民税が非課税の世帯は実質無償化(39万円程度)で10万円補助金がアップ
  • 年収350万円未満の世帯は約11万円補助金がアップ
  • 年収590万円未満の世帯は約7万円の補助金アップ

となりますね。年収350万円未満の世帯が一番増えることになります。

 

私立高校無償化の対象者と必要な財源

公明党が私立高校の授業料無償化の対象者と必要な財源の試算をまとめました。

 

  • 対象者は50万人
  • 必要財源は800億円超
安倍晋三首相が検討を表明した私立高校の授業料無償化に関し、公明党が無償化の対象は約50万人に上り、必要な財源は800億円超に達するとの試算をまとめたことが11日、分かった。

 

私立高校授業料の実質無償化は公明党が衆院選公約に掲げているが、政府・自民党は幼児教育無償化などに2兆円規模の財源を投入する方針で、支援の要件や額を慎重に検討する。

 

 無償化に関して公明党は、現行の「高等学校等就学支援金」制度の拡充を想定。この制度では、「年収590万円未満程度」の世帯に、収入の違いに応じて年17万8200〜29万7千円、「年収590万円以上910万未満程度」の世帯に年11万8800円を補助している。

 

 ただ、平成28年度の私立高校(全日制)授業料の平均額は年39万3524円。このため、公明党は現行制度では負担軽減効果が十分でないとして、「年収590万円未満程度」の世帯を対象に全額補助する考え。

 

 公明党の試算では、「年収250万円未満程度」は約15万人、「250万円以上350万円未満程度」は約11万人、「350万円以上590万円未満程度」は約24万人が対象となる見通し。平均授業料と現在の支援金の差額は、800億円超となる。

 

引用 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171012-00000072-san-bus_all

 

私立高校授業料無償化についての意見・考え

みなさんは私立高校授業料の無償化どう思われますか?

  • 所得制限があるのはまた低所得者だけ優遇か?
  • 私立高校でそもそも無償化は必要なのか?
  • そもそも高校授業料無償化自体がいるのか?

 

歓迎する声もある一方で、上のような不満の声も様々上がっています。

 

我が家も正直いうと高校へ上がる子がいるのでこのタイミングで無償化になってくれたらありがたい事はありがたいですが、所得制限は、ほんとにまたか!と思いますよ。
夫婦共働きでがんばって、しっかり税金も納めている世帯が所得制限にひっかかるって納得できないですね。

 

それなら「本当に家計が苦しくて、でも勉強や学業をがんばりたい!」という家の子に多く上げて、後は無償化なんてないほうがいいなと、自分の立場からはこんな勝手な意見を思ってしまいます。

 

私も勝手にこうやって不満に思ってしまうので、立ち位置によって、どの方の意見、不満も分かりますね。

 

また無償化じゃないときに、お金がなく奨学金や教育ローンを借りて返している方もおり不満が出ているのも、そりゃあ不公平に思うよな、と思います。

 

税金を投入するのですから、より納得できる公平性が欲しいですね。

 

いづれにせよ、幼児教育無償化や大学無償化の内容が先日決まったので、こちらの私立高校の授業料無償化の内容も決まってくると思います。

 

私立高校授業料無償化 最新情報のまとめ

2018円5月末時点での最新情報です。
2020年度から年収590万円未満の世帯を対象に私立高校を実質無償化するということで調整に入っています。

  • 2020年(平成32年)4月より私立高校無償化スタート予定
  • 住民税が非課税の世帯は実質無償化
  • 年収350万円未満の世帯は年35万円の補助
  • 年収590万円未満の世帯は年25万円の補助

今のところこのような予定ですが、まだ確定していませんので分かり次第追記します。

 

また私立高校の授業料は現在でも所得によって安くなる制度が都道府県によってありますので、参考にして下さい。

 

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個人でまとめたサイトなので、情報・内容が古くなっていることもあります。高校授業料無償化や制度で分からないことがありましたら必ず文部科学省のHPや公的なHPで必ず確認して下さい。